この度、弊社が参画している一般社団法人名護スマートシティ推進協議会より、協議会の設立及び名護市との包括連携協定の締結について、プレスリリースを行いましたのでご案内致します。

一般社団法人名護スマートシティ推進協議会の設立および「スマートシティ名護モデル」実現に向けた名護市との包括連携協定の締結について

－人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を目指し活動を本格化－

一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林 優子、以下、名護スマートシティ推進協議会）は、沖縄県名護市（市長：渡具知 武豊）と、同市におけるスマートシティ関連事業を推進し、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて、包括連携協定を本日締結しました。このたび、名護スマートシティコンソーシアムを設立し活動を本格化させます。

名護スマートシティ推進協議会は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を実現することを目的に2023年1月に発足しました。社員企業合計7社（※）が参画し、緊密に連携しながら名護市におけるスマートシティ関連事業を推進します。

名護スマートシティコンソーシアムでは、県内外から参加企業・団体を広く募るとともに、健康・福祉、子育て・教育、産業振興など、名護の地域課題ごとにワーキンググループ（WG）を設置します。コンソーシアム参加メンバーは、WG活動を通じて、名護の人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源と、「もっと輝く名護市を創る」という想いを持って、それぞれの力を発揮することを目指します。そして、互いに“響鳴”させその力を最大に引き出していく「“響鳴都市”名護」の実現に向け、連携して取組みます。

（※）社員企業（７社）：株式会社ゆがふホールディングス、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社デンソー、西日本電信電話株式会社、株式会社JTB沖縄、KPMGコンサルティング株式会社

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